教育訓練給付制度について
厳しい経済状況が続くなか、雇用状況の悪化や、非正規社員の増加など労働環境の不安が年々増している状況です。そんな中、ハローワークが雇用の安定と再就職を目指すために導入したのが「教育訓練給付制度」です。
これはどのようなものかといいますと、就職先を得るために教育訓練施設を利用した場合、給付金をハローワークから支給されるという制度です。簡単に言えば自分に投資した費用の一部を国が負担してくれるという制度です。
この教育訓練給付制度を利用するためには一定の条件をクリアする必要があります。
まず雇用保険を３年以上収めていること。それから厚生労働大臣が指定する教育訓練施設、あるいは講座を利用し、きちんと修了していることが求められます。これらの条件を満たした上で、所定の手続きを行うと、最大でかかった費用の４０％、上限では２０万円まで支給されるのです。
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リストラされたり、離職した場合は経済状況が厳しいことが多いものです。再就職に有利になる資格を取得しようと思っても教育訓練施設に通う負担に耐えられないというケースも少なくありません。
そういった負担を軽減し、再就職のチャンスを高めようというのがこの制度の最大の目的となっています。
指定されている資格はさまざまな分野に登ります。情報処理・コンピューター関連やオフィス事務、語学、建築・土木、営業・販売など。ホームヘルパーなど最近話題の福祉関連の資格も含まれています。
まだ広く知られていない感もあるこの教育訓練給付制度。経済的な負担が理由で資格取得をためらっていた人はぜひとも利用してみてはいかがでしょうか。
教育訓練給付制度を利用できる講座
資格取得やスキルアップのために利用した教育訓練施設、受講した講座にかかった費用の一部を負担してくれるのが教育訓練給付制度です。この制度を活用すれば最大で２０万円、費用の４０％分の給付金を得ることができます。
就職・転職に有利になる資格を取りたい、と思っても費用の都合でなかなか教育訓練施設を利用できないケースも多いもの。そんなときに利用すると非常に便利な制度です。
ただし、この制度を利用するためには厚生労働省が認可した教育訓練施設、講座を受講する必要があります。そのため、お役所が認可した施設だから選択の幅が限られてしまうだろうと思う人も多いようです。
しかし実際には認可されている教育訓練施設は非常に幅広く、語学関連の検定やインテリアコーディネーター、グラフィックデザイン、情報処理技術など多彩な分野で講座が認定されています。
さらに、通信講座やイーラーニングも教育訓練給付制度の対象となっています。通信教育の大手ではさまざまな資格の通信講座を取り扱っていますが、その中にはこの制度を利用することで割安で利用することができるものもあるのです。
通信講座を利用している人でもこのことを知らない人は多いのではないでしょうか。
ですから、通信講座を含め、教育訓練施設の利用を考えている場合にはまず教育訓練給付制度の対象となっているかどうかのチェックも重要になってきます。ネット上で検索できるサイトもあります。せっかくの制度、有効に利用したいものです。
教育訓練給付制度の利用方法
資格取得にかかった費用の一部を負担してくれる教育訓練給付制度。最大限に活用すれば２０万円まで支給されるこの制度、できる限り有効に活用したいものです。
この制度を利用するためにはまず講座の選択が重要になります。厚生労働省が認可した期間・講座でなければ給付金は支給されないからです。受講を検討している講座が対象となっているかどうかはネット上での検索や、ハローワークで確認することができます。
教育訓練給付制度の対象となっている講座を受けることになった場合、領収書をしっかりと保管しておく必要もあります。手続きの際に不可欠なものだからです。
また、受講した講座はしっかりと修了する必要もあります。この点においても一定の条件が用意されており、通学生の場合は８割以上の出席、通信制の場合は総添削回数のうち８割以上の添削を受けなければなりません。途中で講座をやめた場合は対象外となります。
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それから最後の手続き。教育訓練給付制度の手続きには必要となる書類がいくつかあります。まず領収書、それから修了証明書、さらにもうひとつ、「教育訓練給付金支給申請書」です。この３点を持って修了から１ヵ月以内にハローワークで手続きを行います。
申請後、審査を受けて問題ないと判断された場合には支給決定の通知が届くことになります。
このように、教育訓練給付制度を利用するためには一定の条件と手続きをクリアする必要があります。講座を受ける前にしっかりと把握しておく必要がありますし、手続きの際には不備がないよう準備したいものです。